司法書士法人インテグラル

こんなご相談はありませんか？

• マイホームを購入（または売却）することになった
• 配偶者へ、子へ、不動産を生前贈与したい
• 住宅ローンの支払いが終わり、銀行から抵当権抹消の書類が届いた
• 離婚に伴う財産分与で、自宅の名義を変更したい

大切な財産である「不動産」の権利を守り、安全な取引をサポートします。
不動産の売買や贈与による名義変更、住宅ローンを完済した際の抵当権抹消など、 不動産に関する権利の変動を法務局へ登記することは、 ご自身の財産を第三者に主張するために不可欠な手続きです。 当法人では、スピーディかつ正確な手続きで、皆様の大切な資産をお守りします。

当法人のサポート

不動産業者様や金融機関様との綿密な連携はもちろん、 個人のお客様にも専門用語を使わず分かりやすく手続きの流れをご説明します。 遠方の不動産であってもオンライン申請にて全国対応が可能です。

こんなご相談はありませんか？

• 新しく株式会社や合同会社を設立して起業したい
• 役員の任期が満了する時期だが、手続きが分からない
• 事業拡大のため、会社の目的（事業内容）を追加したい
• 本店を移転することになったので、手続きを任せたい

会社の土台づくりから、成長・拡大に向けた法務手続きまで伴走します。
会社設立をはじめ、役員の変更、本店移転、増資など、会社に重要な変更があった際は、 期限内に登記を行うことが法律で義務付けられています。適切な登記を行うことは、 取引先や金融機関からの社会的信用を保つことにも直結します。

当法人のサポート

単に書類を作成して申請するだけでなく、今後の事業展開を見据えた機関設計や定款の見直しなど、 法務の専門家視点からアドバイスを行います。また、株式会社や合同会社以外にも、医療法人等の各種法人、 LPS、GK-TKスキーム等のファンド組成についても対応可能です。

こんなご相談はありませんか？

• 亡くなった親の不動産や預貯金の名義変更をしたい
• 相続人が何人いるか分からず、戸籍の集め方も分からない
• 亡くなった家族に借金があるため、相続放棄を検討している
• 自分の死後、子供たちが揉めないように遺言書を作っておきたい

ご家族の想いをつなぎ、未来のトラブル（争族）を未然に防ぎます。
身近な方が亡くなられた後の煩雑な相続手続きから、将来に備えた遺言書の作成まで、 相続に関するあらゆる法務をサポートします。相続手続きは期限が定められているものもあり、 放置すると後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

当法人のサポート

ご遺族の心労に寄り添い、丁寧かつきめ細やかにサポートいたします。戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、 不動産登記までをワンストップで対応。税務申告が必要な場合は、信頼できる税理士と連携して進めるため安心です。

こんなご相談はありませんか？

• そろそろ引退を考えているが、会社をどう引き継ぐか悩んでいる
• グループ会社を再編（合併・分割）して、経営を効率化したい
• M&Aを実施することになったが、法務リスクがないか不安
• 種類株式を発行して、後継者にスムーズに経営権を移したい

企業の歴史と価値を、最適なスキームで次世代へと引き継ぎます。
経営者の高齢化に伴う後継者問題は、多くの企業にとって喫緊の課題です。 親族への承継、役員・従業員への承継、あるいはＭ＆Ａを通じた第三者への譲渡など、 企業の状況に応じた最適な法務手続き（株式譲渡、会社分割、合併など）を支援します。

当法人のサポート

組織再編や事業承継に関する法務手続きは非常に複雑です。法務監査（デューデリジェンス）から、 各種契約書の作成、最終的な登記手続きまで、企業法務に強い司法書士がプロジェクトの成功に向けて総合的にサポートします。

こんなご相談はありませんか？

• 自社の在庫や売掛金を担保に、金融機関から融資を受けたい
• 取引先（金融機関）から、譲渡登記の手続きを求められた
• 債権や動産の譲渡を行うにあたり第三者対抗要件を確実にしておきたい
• 種類株式を発行して、後継者にスムーズに経営権を移したい

企業の新たな資金調達手法（ABL）を、専門的な法務知識でバックアップします。
動産・債権譲渡登記は、企業が保有する「在庫商品・機械設備（動産）」や「売掛金（債権）」 を担保として資金調達を行う際に必要となる特殊な登記です。不動産担保に依存しない新しい資金調達の方法として、 近年多くの企業で活用されています。

当法人のサポート

この分野は司法書士のなかでも専門的なノウハウが求められます。当法人では、最新の法令や実務動向を熟知したスタッフが、 金融機関様および企業様と綿密に連携し、複雑なスキームでも迅速かつ確実に登記手続きを完了させます。

こんなご相談はありませんか？

• 自分が認知症になった後も、所有するアパートの管理や修繕・売却を子どもにスムーズに任せたい
• 遺言書では指定できない「自分が死んだら妻へ、妻が死んだら長男へ」といった、連続した財産の承継先を決めておきたい
• 障がいのある子どものために、自分が亡くなった後の生活費を定期的に給付できる仕組みを作りたい
• 共有名義の不動産があり、将来身動きが取れなくなる前に管理権限を一本化しておきたい

大切なご家族の想いを柔軟な財産管理・承継で確実に形にします。
民事信託（家族信託）とは、ご自身の財産を信頼できる家族に託し、その管理や処分を任せる仕組みです。従来の「成年後見制度」や 「遺言」だけではカバーしきれなかった柔軟な財産管理や、 数世代先を見据えた財産承継の指定が可能になります。特に「将来の認知症対策」として、近年非常に注目と関心を集めている制度です。

当法人のサポート

民事信託はご家族の状況やご希望によって契約内容が千差万別であり、オーダーメイドの設計となるため、高度な専門知識が求められます。当法人では、お客様のご事情や将来の不安を丁寧にヒアリングし、 法的リスクを検証した上で最適な信託スキーム（仕組み）をご提案します。信託契約書の作成から公証役場での手続き、信託財産となる不動産の登記まで、トータルでサポートいたします。

こんなご相談はありませんか？

• 親が認知症になり、銀行口座が凍結されてしまった
• 離れて暮らす親が悪徳商法の被害に遭わないか心配だ
• 障がいのある子どもの、将来の生活や財産管理が不安
• 今は元気だが、将来自分が認知症になったときのために備えたい

ご自身やご家族の「これから」の生活と財産を、法的な力でお守りします。
認知症等により、判断能力が不十分になった方の財産管理や身上保護を行うのが成年後見制度です。 すでに判断能力が低下している場合の「法定後見」と、将来に備えて元気なうちにあらかじめ後見人を決めておく「任意後見」があります。

当法人のサポート

家庭裁判所への複雑な申立て手続きのサポートはもちろん、当法人が直接「後見人等」に就任し、ご本人の財産を長期的に管理・保護することも可能です。ご本人とご家族の生活に真摯に向き合い、安心できる体制づくりをお手伝いします。